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<創業当時の白河工場>
会社概要
社名 | 東北ポール株式会社 |
設立 | 昭和26年(1951年)8月 |
資本金 | 236百万円 |
従業員数 | 228名(2024年3月末現在) |
役員 | 取締役社長 只野 恵二 専務取締役 酒井 幸司 常務取締役 橋浦 嘉昭 取締役 大瀧 恒彦 取締役 山口 修平 取締役 飯島 剛裕 常勤監査役 紺野 雅樹 監査役 井上 敏克 監査役 工藤 英明 |
本社所在地 | 〒980-0804 仙台市青葉区大町二丁目15-28(藤崎大町ビル) |
建設業許可番号 | 国土交通大臣許可(特-3)第3425号 |
売上高 | 9,642百万円(2023年度) |
株主 | 日本コンクリート工業株式会社/東北電力株式会社 |
系列会社 | 東北ポール運送株式会社/東北エコ・テクノ株式会社 |
取扱い品目 | 1.製造販売 (1)コンクリートポール (2)コンクリートパイル (3)樹脂ねか (4)コンクリート2次製品 (5)消波ブロック(アクロポッド) 2.土木および建築工事の設計・施工(くい打ち工事を含む) 3.産業廃棄物の収集・運搬・処理および路盤材等再利用製品の加工・販売 4.石灰石加工製品の製造および販売 5.石灰石の再生・加工およびその再生加工品の販売 6.プラスチック廃材の処理およびプラスチック製建築資材の販売 7.土木建築資材の販売 8.電柱在庫管理業務 9.前各号に附帯関連する一切の事業 |
会社沿革
昭和
昭和26年 | 8月 | 星荘七初代社長、福島県白河市において資本金200万円で創業。 |
昭和30年 | 3月 | 東北電力株式会社が資本参加、第4回増資により資本金3,000万円。 |
昭和31年 | 11月 | 白河第一工場がコンクリートポール・RCパイルの日本工業規格表示許可工場となる。 |
昭和42年 | 12月 | 日本コンクリートエ業株式会社と技術提携。 |
昭和43年 | 10月 | 白河第二工場が完成し、NCS-PCパイルの生産開始。 |
昭和44年 | 12月 | 白河第二工場がPCパイル・RCパイルの日本工業規格表示許可工場となる。 |
昭和46年 | 7月 | 第8回増資により資本金2億3,600万円。 |
昭和46年 | 10月 | 北上工場が完成し、同工場でONAパイルの生産開始。 |
昭和47年 | 12月 | 北上工場がコンクリートポール・パイルの日本工業規格表示許可工場となる。 |
昭和51年 | 6月 | 本社を白河市から仙台市に移転。 |
昭和53年 | 10月 | 東北ポール製品販売株式会社の設立に伴い、パイルの一般販売を同社と契約。 |
昭和56年 | 7月 | 建設業法による特定建設業の許可を受ける。 |
昭和58年 | 4月 | 白河工場第二製造所がPHC(ONA・Hi-ONA)パイルの日本工業規格表示許可工場となる。 |
昭和58年 | 5月 | 北上工場がPHC(ONA、Hi-ONA)パイルの日本工業規格表示工場となる。 |
平成
平成2年 | 6月 | フランス・ソグレア社より消波ブロックの特許実施権を取得。 |
平成4年 | 7月 | ローデックスエ法について建設大臣の認定を取得。 |
平成4年 | 9月 | 白河工場第二製造所がHiDuc-ONAパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成6年 | 3月 | 白河工場第二製造所が大径NC-ONAパイル、大径NC-HiONAパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成7年 | 2月 | NCS-STBパイルの製造についてコンクリートパイル建設技術協会より評価を取得。 |
平成7年 | 3月 | 北上工場が大径NC-ONAパイル、大径NC-HiONAパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成7年 | 9月 | 大径NC・STBパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成7年 | 10月 | 北上工場がHiDuc-ONAパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成8年 | 3月 | Hi-SCパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成9年 | 3月 | 大径Hi-SCパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成10年 | 3月 | 大径HiDuc-ONAパイルの製造について日本建築センターより評価を取得。 |
平成12年 | 1月 | 無溶接継手杭(T.Pジョイント)の建設大臣認定の取得。 |
平成12年 | 5月 | コピタ型HiDuc-CPRCパイルの建設大臣認定の取得。 |
平成12年 | 10月 | ISO9001認証を取得。※登録範囲:コンクリートポール、コンクリートパイルの設計、製造販売 |
平成15年 | 10月 | ISO9001 3年更新審査の実施により、登録継続。 |
平成15年 | 11月 | ONA105、ST105、HB105パイルの製造について日本建築センターより評定を取得。 |
平成16年 | 5月 | SC-ONA105、Hi-SC105、大径HiDuc-CPRCパイルの製造について日本建築センターより評定を取得。 |
平成16年 | 8月 | ハイビーエム(H・B・M)工法の国土交通大臣認定を取得。 |
平成17年 | 8月 | 日本コンクリートエ業株式会社とHyper-NAKS工法施工指定会社の契約を締結。 |
平成17年 | 11月 | コンクリート柱頭部キャップ特許登録。 |
平成17年 | 12月 | 鹿島建設株式会社とキャプリングパイル工法の実施許諾契約を締結。 |
平成18年 | 2月 | 樹脂ねか特許登録(形状)。 |
平成18年 | 12月 | 株式会社ジオトップとEX-MEGATOP工法承認施行会社の契約を締結。 |
平成19年 | 3月 | 鹿島建設株式会社とテンキャプパイル工法の実施許諾契約を締結。 |
平成19年 | 8月 | 日本コンクリート工業株式会社、ジャパンパイル株式会社とHyper-MEGA工法承認施行会社の契約を締結。 |
平成20年 | 9月 | 新JISマーク認証を取得。 |
平成21年 | 4月 | CPRC105パイルの製造について日本建築センターから評定を取得。 |
平成22年 | 12月 | SCパイルのJIS認証を取得。 |
平成24年 | 3月 | 無溶接継手(ペアリング・ジョイント)の製造について日本建築センターより評定を取得。 |
平成24年 | 9月 | 日本コンクリート工業株式会社とHyper-ストレート工法承認施工会社の契約を締結。 |
平成26年 | 2月 | 大成建設株式会社とF.T.Pile構法の実施許諾契約を締結。 |
令和
令和元年 | 12月 | 日本コンクリート工業株式会社とキャップオンポール(COP)の生産・販売について実施許諾の契約を締結。 |
令和3年 | 7月 | 日本コンクリート工業グループとなる。(令和3年7月30日) |